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2019年1月に創刊した日経ビジネス電子版を5年ぶりに大きく刷新しました。掲げたコンセプトは「体験をより良くする」。経営に携わるお忙しい皆様にとって、どのような機能やサービスがあれば便利にお使いいただけるのか。お寄せいただいた声を一つひとつ形にしてまいりました。決して派手さはありませんが、日々お使いいただく上でストレスなく、便利になるよう細部まで工夫を凝らしたつもりです。今後もより良い体験をお届けできるよう、改善を続けてまいります。
日経ビジネス電子版を引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
（日経ビジネス電子版編集長 原 隆）
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今後のコンテンツ予定
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3月特集
3/25号特集 三井住友FG、「超金融」への道
太田純社長の急逝という悲劇に見舞われた三井住友フィナンシャルグループが今、大きく変わろうとしている。「Tポイント」と「Vポイント」の統合で話題を集める「Olive」は銀行・証券・保険の壁を乗り越える。社内からスタートアップ企業を輩出するビジネスも加速。太田氏の遺志を継ぎ「超金融企業」を目指す経営の全貌に迫る。
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4月特集
4/1号特集 最強の採用
日本企業が空前の採用難に直面している。少子高齢化で労働人口が減少。新型コロナウイルス禍を経て人手不足に拍車がかかり、特に非製造業はバブル期並みの厳しさだ。働き手の意識も変わり転職がタブーではなくなった今、数合わせの採用では行き詰まる。採用の巧拙は企業の成長力を左右する。採用戦国時代を生き抜くには何が必要なのか。
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4/1号特集2
革新的新薬、喪失の危機～ドラッグロスの処方箋海外で承認されながら日本で使えない「ドラッグ・ロス」が深刻化している。日本では承認取得の手続きや薬価を決める制度が複雑であることなどから、欧米の製薬メーカーの間で日本パッシングが広がっていることが背景にある。国や製薬業界は危機感を強め、日本人を対象とした臨床試験を必ずしも必要としない方針を打ち出すなど規制緩和に乗り出す。創薬の仕組みそのもののグローバル化が待ったなしだ。
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4/8号特集 孤立する中国
中国・習近平政権が異例の3期目に突入してから3月で丸1年。新型コロナウイルスを抑えこむ「ゼロコロナ」政策が終わったにもかかわらず、不動産不況などによる景気低迷が長引く。米中対立といった外交も厳しさを増しており、2023年の外資の直接投資は前年比で8割も減少。このまま外資離れが加速すれば、日米欧の経済圏から中国を切り離す「ゼロチャイナ」も現実味を帯びる。中国は孤立の道を歩むことになるのか。
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4/15号特集 メンタルヘルスを制する者、経営を制する
コロナ禍や物価高など、社会情勢の急激な変化を受け、メンタルヘルスの問題を抱える人が急増している。うつ病、不安障害などによる従業員の欠勤が増えたことで、企業の負担も大きくなってきている。人的資本を重視する経営が主流となりつつなる中、従業員の心の健康に気を払うことが、企業価値を左右する時代になった。メンタルヘルス問題を「経営課題」として認識し、対策を打たねばならない。
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4/15号特集2
俺たちモーター族 素材・機械がサプライチェーン握る電動車や電子機器、産業機械に必要な三種の神器といえばバッテリーにインバーター、そしてモーターだ。モーターは世界の消費電力の実に半分を占めるといわれ、脱炭素時代、小型・省電力化が要請されている。モーターのメーカーはNidecやマブチモーターが世界的な存在感を示す。ただ、それだけでは木を見て森を見ずだ。部材である磁石や巻き線機、コア（鉄芯）、絶縁材などのサプライチェーンもまた日本が世界で驚異の強さを誇る。なぜ、日本勢はここまで強いのか。日の丸モーター族の競争力を解剖する。
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4/22号特集 ASEAN 日本の牙城を守れ
早くから日系企業が進出し牙城を築いてきた東南アジア地域。だが、近年は大きな変化の波に洗われている。中韓勢など新たなライバルの台頭に加え、現地のコングロマリットの伸長も著しい。四輪車で盤石な地位を築いてきたトヨタ自動車や二輪のホンダ、そして現地の食卓には不可欠な存在になっている味の素。ASEANでビッグ３とも言える地位を築き上げてきたこれらの日本企業は、今後もその牙城を守り続けられるのか。
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4/29・5/6合併号特集 ネオ富裕層の実像
所得格差拡大が指摘される一方で、共働きの増加もあって年収1000万円を軽く超える世帯が増えている。ただ、昔ながらの「富裕層」とは生活スタイルは違う。普段はコスパを重視するが、たまにぜいたくをする。そんなメリハリ消費が特徴だ。東京・銀座のど真ん中にディスカウントスーパーのオーケーが出店したり、日本の輸入車市場の主役がフォルクスワーゲンからメルセデスベンツへと交代したりしたのも、そんな背景がある。台頭する「ネオ富裕層」の購買行動を解き明かし、その心をつかもうとする各社の戦略を探る。
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よくある質問
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【日経ビジネス電子版有料会員（月額プラン）、雑誌購読者限定月額プラン】
春割キャンペーンの対象プランです。
キャンペーン期間は2024年5月16日（木）までを予定しています。
通常の「お申し込み初月無料」よりも、無料期間を延長します。
お申し込み日によって無料期間は異なり、以下の通りとなります。
3月18日（月）～4月30日（火）のお申し込み：5月末まで無料
5月1日（水）～5月16日（木）のお申し込み：6月末まで無料
なお、無料期間終了後の翌月1日に課金いたします。
無料期間中のご解約はお受けできません。
【日本経済新聞読者向け 日経ビジネス電子版（日経ID決済）プラン】
春割キャンペーンの対象プランです。
キャンペーン期間は2024年5月16日（木）までを予定しています。
通常の「無料体験」よりも、無料期間を延長します。
無料体験後は自動的に有料購読に移行します。
本プランは日本経済新聞社とのご契約となります。
【日経ビジネス電子版有料会員（年額プラン）、日経ビジネス電子版＋雑誌セット（年額プラン）、雑誌のみプラン】
春割キャンペーンの対象プランです。
キャンペーン期間は2024年5月16日（木）までを予定しています。
1年間の料金で14カ月ご購読いただけます。
初年度のみ10%オフ、2年目以降は通常料金（1年・12カ月）となります。
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